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出産一時金との差額で支払いができる

出産一時金とは?出産一時金との差額支払いができるクリニックを紹介します。

出産一時金とは?

笑顔の母子

妊娠・出産は健康保険が適用されないため、お金がとてもかかります。その際に頼りになるのが、健康保険から支払われる出産一時金(出産育児一時金)です。

出産一時金は、子供1人の出産につき42万円が加入保険から支給される制度です。お産をする産婦人科によって費用は変わりますが、通常の分娩では40~50万円ほどかかります。

そのほかに妊娠検診などの通院でも費用がかかりますから、出産一時金だけで妊娠検診や分娩費用すべてをまかなうことはできません。

それでも42万円という大きな金額を貰えるため、出産一時金は出産にかかる費用をとても軽減することができる、ありがたい制度です。

双子以上の多胎出産は人数分支給される

出産一時金は赤ちゃんひとりに対して支給される金額が42万円ですから、双子以上の多胎出産の場合は赤ちゃんの人数分の金額が支給されます。[注1]

この申請には医師や助産師の証明が必要となります。保険組合によっては赤ちゃんの人数分の証明を用意しなければならないこともありますので、出産前に確認しておきましょう。

早産・死産・中絶でも出産一時金を受け取れる

出産一時金は、正常な出産以外でも申請することができる制度です。

早産・死産・流産・人工妊娠中絶といった場合であっても、健康保険に加入していれば基本的に出産一時期は申請できます。ただし、受け取れるのは妊娠4ヶ月(85日)を超えていた場合になります。[注1]

不幸にしてこうした結果になってしまったママにも出産一時金は給付されますので、覚えておきたいですね。

産科医療補償制度に加入していない産婦人科では40.4万円になる

基本的には出産一時金は一律42万円なのですが、産科医療補償制度に加入していない産婦人科や助産院などの医療機関で分娩した場合は40.4万円の支給となります。[注2]

なお、産科医療補償制度とは、加入機関で制度対象となる出産をしたときに、分娩時の何らかの理由によって万一赤ちゃんが重度の脳性まひとなった場合に、赤ちゃんとその家庭の経済的負担を保証するという制度であり、加入している医療機関がほとんどです。

条件や手続き方法

出産一時金(出産育児一時金)は、厚生労働省が「妊婦さんの窓口での負担軽減を図る」という目的で実施している国の制度ですが、その費用は加入している健康保険から支給されることとなります。そのため、出産一時金を受け取るには、国民健康保険または健康保険に入っていることが条件です。

貰える金額はさきほど書いた通り子供1人につき42万円ですが、産科医療補償制度に加入していない産婦人科での出産の場合は子供1人につき39万円となります。

出産一時金の手続き方法は加入している保険の種類により異なります。

ママが会社に勤めている場合は、ママの勤務先の健康保険へ。ママが専業主婦でパパが会社員の場合は、パパが加入している健康保険へ。ママが専業主婦でパパが自営業の場合は、パパが加入している健康保険へ。ママが自営業の場合は、ママの国民健康保険へ申請をします。

支給される金額は一律で、加入している健康保険や被保険者か被扶養者かということは関係なく、同じ金額を受け取ることができます。申請先をわかりやすく整理すると、次のようになります。

ママが会社員や公務員

ママ本人が健康保険に加入しているので、自分が被保険者になります。健康保険証の上部に「本人」と記載されていますよね。この場合はママの勤務先の健康保険組合もしくは共済組合に申請します。会社の担当部署の方が手続きをしてくれるのが普通です。

パパが会社員や公務員でママが専業主婦やパート

ママは被扶養者として、パパの健康保険に加入しています。健康保険証に「家族」と記載されていると思います。この場合はパパの勤務先の健康保険組合や共済組合に申請します。パパの健康保険の扶養に入りながら、パートなどをしているママも同じになります。

パパが自営業などでママが専業主婦やパート

パパは国民健康保険に加入していると思います。もしくは勤め先が一般企業のように組合けんぽや全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入していない場合も国民健康保険になります。パパの被扶養者になっている場合は、パートのママも含めパパの国民健康保険(市区町村窓口)に申請します。

ママが自営業などで自分が被保険者

ママが自分で国民健康保険に加入している場合は、自分の国民健康保険(市区町村窓口)に申請します。

ママが仕事を辞めるときはどうしたらいい?

出産を機に仕事を辞めるというママもいると思います。その場合は出産一時金の申請をどこにするかをあらかじめ決めておくことが大切です。出産が間近になると、いろいろと忙しく気持ちにも余裕がなくなりますので、そのときになって慌てないようにしっかり準備しておきましょう。

まず妊娠してからも仕事を続けていた人は、仕事を辞めてからでもその会社に申請をすることができます。条件は資格を喪失する前に1年以上その保険に加入していて、退職後半年以内に出産していることです。

もちろん退職後にすぐにパパの保険の被扶養者になったときは、パパの保険に申請することもできますが、どちらからも重複して受け取ることはできませんので、どちらに申請するかを選んでおくことになります。

ここで注意してほしいのが、被扶養者はこの制度を利用することはできないということです。つまりパパが仕事を辞めてしまっては、元勤めていた会社の保険組合に申請することはできません。

ママがシングルのときには仕事を辞めて国民健康保険に加入していれば、国民健康保険から出産一時金を受け取ることもできますし、自分の父親などの健康保険の被扶養者になって申請する方法もあります。

とにかく大切なことは、いずれかの形で健康保険に加入しているということです。ここだけは絶対にクリアしておいて下さいね。

差額での支払いをするには?

出産一時金は「一度立て替えてから産後に申請をして振り込まれる」方法と「健康保険から直接産院へ支払われる」方法を選べます。

最近は「健康保険から直接産院へ支払われる」方法を利用する方が多く、出産前にどの産院でお産するかを決めて健康保険へ申請し、クリニックにも直接支払いの必要書類を出しておきます。

もしも分娩費用が42万円以下だったら、差額分をその後受け取ることができます。反対に分娩費用が42万円以上だったら、差額分を退院時に支払うこととなります。

具体的に出産一時金の受取方法や申請に関する手続きの違いを説明しますので、よく理解したうえで出産前に手続きをすませておきましょう。

健康保険から直接産院へ支払われる「直接支払制度」

加入している健康保険組合から出産した産婦人科に直接支払ってもらうという形で、出産育児一時金の支給を受ける制度です。この方法の一番大きなメリットは、出産にかかる多額の費用を用意しなくても、安心して入院・出産ができることです。入院費用の他にも赤ちゃんがひとり生まれるといろいろとお金が必要になります。そんな中でまとまった金額を建て替え払いしなくても良いというのは助かりますよね。

産院を代理人として受取依頼をする「受取代理制度」

こちらも加入している健康保険組合から出産した産婦人科に出産育児一時金が入金されるという流れになりますが、規模が小さいクリニックや助産院などで、直接支払制度に対応できない場合に多く用いられている制度です。

出産するクリニックなどを代理人として、出産一時金の受け取りを委任する形になります。利用するママの立場からすると、直接支払制度とあまり違いはありません。

ただし出産の前にあらかじめ「受取代理申請書」という書類をクリニックや助産院に記入してもらいながら作成し、自分で保険組合に提出するという手続きが必要となるので、直接支払制度が利用できる場合にはその方が便利です。直接支払制度利用の可否は、あらかじめ出産する医療機関に確認しておきましょう。

一度立て替えてから産後に費用申請をする「産後申請」

出産を終えてから保険組合に申請し、その後に自分の口座に出産育児一時金が振り込まれる制度です。出産費用の全額を一度クレジットカードで支払いたいというような場合、この方法が選択されることが多いようです。

また直接支払制度や受取代理制度が使えないクリニックなどで出産する場合は、これを選択するしかありません。この場合必要な書類を用意して入院中に記入をしてもらわなければならず、その際に手数料がかかることもあります。新生児を抱えた状態で自ら申請手続きをしなければならないなどのデメリットもあるため、多くの人が受取代理制度を利用しているのが現状です。

出産一時金と出産費用との差額はどうなる?

出産一時金は基本的には一律42万円ですから、出産費用がそれ以上にかかったり、それよりも安くなったりして差額が出る場合が普通だと思います。出産費用の方が上回ったら、その差額は退院するときに支払いをしますが、下回った場合はその差額は保険組合から受け取ることができます

もし出産費用が42万円までかからなかったという場合には、出産一時金を申請した健康保険組合や市区町村の担当窓口に必要書類を提出しましょう。後日(2週間~2ヶ月程度)その差額分が指定した口座に振り込まれます。

出産費用はとても高額なので、できるだけ出産一時金の範囲内で支払えるところを選び、お金の負担を少なくしたいものです。

出産一時金との差額で支払いができる産婦人科

こうした出産一時金との差額支払いは、京都府内のほとんどの産婦人科で対応しています

気になる方は、病院への問い合わせ時に相談してみてください。

[注1]全国健康保険協会:子どもが生まれたとき

[注2]京都市情報館:出産育児一時金の支給について

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